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仕事と介護の両立を支援するために「育児・介護休業法」があります。この法律では以下のようなことが定められています。介護休業は、自らが家族の介護を行うための休業ではなく、介護サービスを利用して仕事と両立するための準備を整えるための期間ととらえるとよいでしょう。

介護休業制度(育児・介護休業法第2条、11条、12条、15条)

介護休業制度とは、要介護状態にある家族を介護するために、通算して93日間を上限として休業できる制度です。介護休業は原則として、1人の対象家族に1回しか取得できません。介護を行うのに93日間では短過ぎると思いがちですが、自らが家族の介護を行うための休業ではなく、介護サービスを利用して仕事と両立するための準備を整えるための期間ととらえるとよいでしょう。詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/27a_007.pdf

また、当制度でいう「要介護状態」とは、介護保険法の要介護(要支援)認定(要支援1~要介護5)とは同じではありません。負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上「常時介護を必要とする状態」を指します。したがって、要介護(要支援)認定を受けていなくても、介護休業の対象となることがあります。「常時介護を必要とする状態」の基準など、詳しい内容については厚生労働省のホームページをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/otoiawase_roudousya.htm

介護休暇(育児・介護休業法第16条の5、16条の6)

要介護状態の家族の介護や世話をするために、「介護休業」とは別に「介護休暇」を取得することもできます。介護休暇は1事業年度ごとに、対象となる要介護家族が1人の場合5営業日、2人以上の場合10営業日が上限となっています。詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/27a_009.pdf

時間外労働の制限(育児・介護休業法第18条)

要介護状態の家族を介護する場合、会社に請求することにより、時間外労働を1か月につき24時間、1年につき150時間を超えて行うことが免除されます。ただし、業務に支障をきたす場合には、免除されないこともあります。

深夜労働の制限(育児・介護休業法第20条)

要介護状態の家族を介護する場合、会社に請求することにより、深夜業(午後10時から午前5時までの時間帯を指します)が免除されます。ただし、業務に支障をきたす場合には、免除されないこともあります。

短時間勤務制度(育児・介護休業法第23条)

要介護状態の家族を介護する社員に対し、会社は、次のいずれかの措置を講じなければなりません。(会社は対象家族1人につき、93日以上の制度活用を承諾することが義務付けられています。ここでいう93日間には、前述の介護休業を取得した期間がある場合はその日数を合算します)。

  1. 短時間勤務の制度
    a 1日の所定労働時間を短縮する制度
    b 週又は月の所定労働時間を短縮する制度
    c 週又は月の所定労働日数を短縮する制度(隔日勤務であるとか、特定の曜日のみの勤務等の制度をいいます。)
    d 労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度
  2. フレックスタイム制度
  3. 1日の所定労働時間は変更しないまま、始業時刻または終業時刻を繰り上げまたは繰り下げる制度
  4. 該当する社員が、対象家族を介護するサービスを利用する場合の費用を助成する制度、その他これに準ずる制度

取得・利用を希望する場合は、会社の人事担当者(担当部署)に相談してみてください。

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