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介護準備知識セルフチェック

~介護に直面したときに焦らないために~

あなたは仕事と介護の両立に向けた準備ができていますか?

以下の5個の設問で確認してみましょう!※設問をクリックすると解説が開きます。

1.介護保険制度があることを知っていますか?

介護保険制度は加齢に伴う病気などにより介護を必要とする状態になっても、尊厳を保持し、できる限り自立した日常生活を送れるよう、利用者の選択に基づいて、必要なサービスを総合的かつ一体的に提供する仕組みです。

原則として65歳以上の方が、寝たきりや認知症などで常時介護を必要とする状態(要介護者)や、日常生活を営むのに支障がある状態(要支援者)になった場合に、介護保険制度を利用して介護サービスを受けることができます。

仕事と介護を両立させるためには、介護サービスを有効に活用することがポイントになります。

詳細は、【介護サービスの利用】【介護保険、介護サービス】をご覧ください。

2.介護保険や自治体のサービスについて、介護が必要な人(=親)の居住地の区市町村や地域包括支援センターに相談できることを知っていますか?

介護に関する地域の総合的な相談窓口は、区市町村が設置する「地域包括支援センター」です(区市町村によっては、高齢者相談センターや高齢者支援総合センターなどの名称の場合もあります。また、社会福祉法人等に運営を委託している場合もあります)。介護保険等に関して相談をしたい場合は、まず、介護が必要な人(=親)の居住地の市区町村担当窓口、もしくは地域包括支援センターに問い合わせてみましょう。

詳細は、【地域包括支援センター】をご覧ください。

3.介護が必要になったときのことなどについて親と話し合う機会はありますか?

親に介護が必要になった場合、親はどのようにしたいと考えているか(介護者や住む場所、在宅介護・施設介護など)、介護にかかる費用はどうするかなどをあらかじめ話合っておくことで、急に介護に直面した際も、焦らず対応することができます。

詳細は、【親の健康状態や経済状況】【介護費用】をご覧ください。

4.親の健康状態やかかりつけ医、経済状況を普段から把握していますか?

親の健康状態や通院状況、収入・財産といった経済状況は、把握するのが難しいと言えます(特に親が遠方に住んでいる場合)。しかし、状況を把握していなかったために、急な病気や要介護の知らせにあわてたり、費用の工面に困ったりすることもあります。

そのような事態に直面する前に、親の体調で気になるところはないか、もし介護が必要となった場合はどの位の経済的負担が可能かなど、親子で具体的な話をしておくことが大切です。

詳細は、【親の健康状態や経済状況】【介護費用】をご覧ください。

5.介護休業制度・介護休暇制度を始め、勤務先の仕事と介護の両立に関する制度を知っていますか?

育児・介護休業法では、家族介護を行う労働者を支援するために、介護休業、介護休暇、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の短縮等などの措置を定めています。これらの制度は法定のものですので、社員からの申し出に対して、会社は正当な理由なく拒否することはできません。また、育児・介護休業法の定めによる制度以外にも、会社が独自に仕事と介護の両立を支援するための各種制度を設けている場合があります。勤務先の制度を確認し、利用方法などをあらかじめ把握しておくとよいでしょう。

詳細は、【勤め先の両立支援制度を確認】【育児・介護休業法の概要】をご覧ください。

関連情報

10月24日(火)日経ホールにて、介護と仕事の両立推進シンポジウムを開催
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