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会社が社員にできること

経営者・ 人事担当者の方へ

両立に向けた取組を始める

会社が社員にできること

社員の仕事と介護の両立に向けての具体的な支援の手順は下図(介護離職を予防するための両立支援対応モデル)のようになります。

  1. 社員への面接や社内アンケートなどによって、実態を把握することが重要です(【社内の実態把握】)。
  2. 就業規則等が法定基準を満たしているかどうかを点検し(【育児・介護休業法の概要】)、また、必要に応じて、社員が利用しやすくなるような制度へと見直しを進めましょう(【自社の両立支援制度の見直し】)。
  3. 社員への早めの啓発(【社員への早めの啓発】)など、介護に直面した社員に対してだけではなく、介護に直面する前の社員への支援が必要です。
  4. 介護に直面した社員への支援は、社内外の相談窓口の有効活用を促すこと(【社内相談窓口の設置】【地域包括支援センター】【民間の支援団体】)、両立支援制度の利用手続き方法を周知すること(【制度の利用手続き方法の周知】)、介護をしながら仕事をしている社員の心身の状態を把握すること(【両立社員の心身のサポート】)、介護休業中の社員への側面支援を行うことなどです。ここで重要なことは、仕事と介護の両立をマネジメントするのは社員自身であり、会社はその支援を行うに過ぎないということです。
  5. 残業時間の削減、休暇の取得促進など「働き方改革」を進めることが大事です(【働き方の見直し】)。社員がフレキシブルに勤務できるようにすることや、休暇を取りやすい環境作りなどを進めましょう。

介護離職を予防するための両立支援対応モデル

介護離職を予防するための両立支援対応モデル

(出典)厚生労働省「企業における仕事と介護の両立支援 実践マニュアル」

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