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介護離職は企業の損失

経営者・ 人事担当者の方へ

両立支援の重要性

介護離職は企業の損失

国の調査(※)によると、社員が家族の介護に直面するのは、50歳代が最も多く29.1%、次いで60歳代26.7%、40歳代13.5%の順となっています。特に40歳代後半~50歳代の社員は、管理職に就くなど職場で中心となって働いているケースが想定され、そういった人材の突然の離職は、社員本人だけではなく会社にとっても大きなマイナスとなってしまいます。そのため、仕事と介護の両立を可能にするための支援制度の整備は、会社にとって、単に社員に対する福利厚生の充実にとどまらない、重要な人事戦略といえます。

(※)平成23年 総務省「社会生活基本調査」より

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