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あなたの会社の環境チェック

~ 貴重な人材を失わないために ~

あなたの会社は、社員の仕事と介護の両立支援に向けた準備ができていますか?

以下の10個の設問で確認してみましょう!※設問をクリックすると解説が開きます。

1.「仕事と介護の両立支援」を人材定着のための重要な施策と位置付けていますか?

家族の介護に直面する社員や、将来の介護に不安を抱えながら働く社員は今後増加すると予想されます。貴重な人材を失うことは企業にとって大きな損失であり、仕事と介護の両立に向けた取組は、社員にとってだけでなく、企業にとっても重要なテーマです。「仕事と介護の両立支援」を人材定着のための重要な施策と位置付け、社内全体で取り組んでいきましょう。

詳細は【両立支援の重要性】をご覧ください。

2.社員の介護に関する状況(現在、両親等の介護をしているか、今後、両親等に介護が必要になる可能性はあるか等)を把握していますか?

家族介護を行っている、もしくは必要に迫られている社員がいても、その事情を申し出ることをためらうケースが多くあります。そのため、普段から社員の介護に関する状況を把握しておくことが大切です。

詳細は【社内の実態把握】をご覧ください。

(参考)【会社が社員にできること

3.育児・介護休業法に定められている介護に関する制度を就業規則等において規定していますか?

育児・介護休業法では、家族介護を行う労働者を支援するために、介護休業、介護休暇、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の短縮等などの措置を定めています。これらの制度は法定のものですので、社員からの申し出に対して、会社は正当な理由なく拒否することはできません。社員から申し出があった場合にすぐ対応できるよう、制度整備ができているか確認しましょう。

詳細は【育児・介護休業法の概要】をご覧ください。

(参考)【会社が社員にできること

4.3で規定した内容を、社員に周知していますか?

育児・介護休業法では、家族介護を行う労働者を支援するために、介護休業、介護休暇、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の短縮等などの措置を定めています。これらの制度は法定のものですので、社員からの申し出に対して、会社は正当な理由なく拒否することはできません。社員から申し出があった場合にすぐ対応できるよう、制度整備ができているか確認しましょう。

詳細は【育児・介護休業法の概要】をご覧ください。

(参考)【会社が社員にできること

5.社員に介護に関する情報提供や研修などを行っていますか?

仕事と介護の両立に関して漠然とした不安を抱えている社員もいるかもしれませんので、定期的に社内研修を開催するなどし、家族介護に直面していない社員も含めて、介護に直面した際の心構えや育児・介護休業法の概要や会社の両立支援の内容を説明しておくとよいでしょう。

詳細は【社員への早めの啓発】をご覧ください。

(参考)【会社が社員にできること

6.社内に仕事と介護の両立に関する相談窓口を設けていますか?

介護の必要性を予測することは難しく、急な介護が必要となった場合に備えて、専用の相談窓口を設置しておくことは社員の事情を早めに察知するのに有効です。また、社員の安心感にもつながります。

詳細は【社内相談窓口の設置】をご覧ください。

(参考)【会社が社員にできること

7.介護について話しやすい職場環境(介護中であることを周囲に伝えるなど)となっていますか?

介護休業や介護休暇を取得する社員は、周りに迷惑をかけるのではないか、という心配を抱えている人もいます。せっかく会社が両立支援制度を整備しても、社員が周囲に介護中であることを伝えられず、制度の有効活用につながらないと、両立支援制度を利用しないまま離職する社員が出て来る可能性があります。両立支援制度を利用しやすい職場の雰囲気・職場環境を醸成することが、制度構築とあわせて大切なことです。

詳細は【上司の理解・同僚の理解】をご覧ください。

(参考)【会社が社員にできること

8.もしも家族の介護が必要な社員が出てきたら、周囲が協力するような職場環境(急な休暇等にも理解があるなど)となっていますか?

せっかく会社が両立支援制度を整備しても、職場の上司や同僚の理解が乏しいと、制度の有効活用につながらず、両立支援制度を利用しないまま離職する社員が出て来る可能性があります。上司・同僚が理解を示し、「お互い様」と支援し合える職場の雰囲気・職場環境を醸成することが、制度構築とあわせて大切なことです。

詳細は【上司の理解・同僚の理解】をご覧ください。

(参考)【会社が社員にできること

9.残業の縮減や休暇取得促進に取り組むなど、働きやすい環境づくりを行っていますか?

長時間労働が恒常的となっている、休暇が取りづらいといった職場では、仕事と介護の両立は困難です。日頃から残業時間の削減、有給休暇の取得促進など、働き方を見直し、両立が可能な職場環境の構築を目指しましょう。また、所定労働時間の短縮、フレックスタイム制度、半日単位・時間単位等の休暇制度などの整備により、社員がフレキシブルな勤務形態をとれるようにすることも、仕事と介護の両立にあたって必要です。

詳細は【働き方の見直し】をご覧ください。

(参考)【会社が社員にできること

10.トモニンマークを知っていますか?

厚生労働省は、仕事と介護の両立に向けた職場環境を整備し、介護離職の防止や復職の支援を推進する企業に対して、シンボルマーク「トモニン(介護をする人を職場で支えて、ともに頑張っていく。仕事と介護をともに両立させ、未来を歩くイメージ)」を発行し、取組の普及・推進、認知度の向上を図っています。仕事と介護の両立推進に取り組み、トモニンマークを活用して、会社の仕事と介護の両立に関する取組を社内外にPRしましょう。

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詳細は【トモニンマーク】をご覧ください。

関連情報

10月24日(火)日経ホールにて、介護と仕事の両立推進シンポジウムを開催
【お気軽にご相談ください!】TEL:0570-00-8915
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